事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等の活用促進等を図り、事業承継・引継ぎ支援センター事業の一層の活性化を促すため、M&Aの実務経験を有する人材等を民間企業等から受け入れるための公募を行います。
1．概要
本取組は、事業承継・引継ぎ支援センター事業におけるＭ＆Ａ案件の成約促進、業務の効率化、データベース等の活用促進等を図り、当該事業の一層の活性化を促すため、民間企業等におけるＭ＆Ａ支援に係る実務経験者を短期間（国の予算年度内に原則１年以内）、出向により受け入れるため公募するものです。そのため、本公募の応募資格は、人材を出向させることができる民間企業等※となります。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な応募資格や採用条件等については、「2.公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター」からご確認ください。
※応募資格のある民間企業等
以下のいずれかの人材（日本国籍を有する者に限る。）を出向させることができる法人
Ｍ＆Ａに関し、フィナンシャル・アドバイザーや仲介の実務経験が３年以上ある人材（※実務経験の年数は、他法人等での経験を含む通算で可）
Ｍ＆Ａに関し、金融又は税務、法務等に関する専門的な知見を有し、実務経験が３年以上ある人材（※実務経験の年数は、他法人等での経験を含む通算で可）
上記に加え、次の経験やスキルがある人材が望ましい。
データベースの有効活用等に関するＩＴスキルを有する人材
中小企業のＭ＆Ａに関する支援実績が一定数あり、かつ、Ｍ＆Ａ支援に係るプロジェクトの管理者（責任者）としての経験がある人材
Ｍ＆Ａ仲介業務またはフィナンシャル・アドバイザー業務を専業で行う法人において、チームマネジメントや部下育成に携わった経験のある人材
注）出向として派遣いただく方は、事業承継・引継ぎ支援センター事業の活性化のため、これまでの業務経験を活かした業務支援、改善提案・改善施策の実施などの業務を行っていただくことを想定しています。また、事業承継・引継ぎ支援センター事業の公平性等を確保するため、派遣元法人が関係する案件には携わることはできません。その他業務に係る具体的な内容等については、公募を行う事業承継・引継ぎ支援センターと決定することとなります。
2．公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター
9月13日公表 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
※公募受付期間（9月13日～10月12日）
期間終了前に受付を終了する場合もございますのでご留意ください。
公募要領等の掲載ＵＲＬはこちら：
https://www.otsucci.or.jp/information/news/post5413外部サイト
（問い合わせ先）
担当部署：大津商工会議所 中小企業振興部経営支援課
担当名：藤本正勝・石川
電話：077－511－1500
問合せアドレス：sodansho@otsucci.or.jp
3．その他
上記の公募に関する詳細な情報は、各事業承継・引継ぎ支援センターに直接お問い合わせください。
4．事業承継・引継ぎ支援センターについて
中小企業の円滑な事業承継を促進するため、各都道府県の認定支援機関等が設置する認定支援機関です。5．関連リンクの「事業承継・引継ぎ支援センター」もご参照ください。
支援内容
（1）事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する御相談
（2）事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
（3）事業承継を進めるための事業承継計画の策定
（4）事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援 など
※専門家派遣による支援等を実施する場合には費用負担が発生することがあります。
5．関連リンク
「中小M&A推進計画」を取りまとめました（2021年4月30日付けニュースリリース）METI
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html
事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口や支援内容について（事業承継・引継ぎポータル）外部サイト
https://shoukei.smrj.go.jp/
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課長 木村
担当者：田尻、前田、河野、千葉
電話：03-3501-1511(内線 5281～4)
FAX：03-3501-6868
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230913shoukei.html
