兵庫県は、創業期のスタートアップ(新興企業)に投資する「ひょうご神戸スタートアップファンド」を創設したと発表した。神戸市や県内企業と連携し、成長が見込まれるスタートアップを資金面で支援。ファンドの総額は当初6億6千万円で、年内には10億円超を目指す。ファンドの出資者は現在8者。県と神戸市が「ひょうご産業活性化センター」を通じて計3億円を出資するほか、神戸新聞社やシスメックス、但馬銀行、パソナグループ、兵庫県信用保証協会、みなと銀行が名を連ねる。これとは別に、三井住友銀行の拠出も決まった。投資対象は県内に本社や拠点を構えるか、設置予定のスタートアップ。事業の立ち上げ期や軌道に乗るまでの間が中心となる。健康・医療やロボット、環境・エネルギーなど先端産業分野に重点を置く。ベンチャーキャピタルのボンズ・インベストメント・グループ(東京)がファンドを運営し、出資者の意見を踏まえて投資先を決める。投資・回収する運用期間は10年で、最大3年間延長する。1社あたりの投資額はファンド総額の20%以内とし、その範囲内で再投資も可能だ。井戸敏三知事は会見で、「起業を応援する環境をつくる。兵庫の強みを生かし活躍してほしい」と述べた。兵庫、神戸を含む京阪神地域は昨年7月、スタートアップを重点的に支援する国の「グローバル拠点都市」に選ばれた。一方、育成に必要な投資資金は首都圏に集中しており、地方では資金面での支援の乏しさが課題だった。(大島光貴)

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