兵庫県は、創業期のスタートアップ（新興企業）に投資する「ひょうご神戸スタートアップファンド」を創設したと発表した。神戸市や県内企業と連携し、成長が見込まれるスタートアップを資金面で支援。ファンドの総額は当初６億６千万円で、年内には１０億円超を目指す。ファンドの出資者は現在８者。県と神戸市が「ひょうご産業活性化センター」を通じて計３億円を出資するほか、神戸新聞社やシスメックス、但馬銀行、パソナグループ、兵庫県信用保証協会、みなと銀行が名を連ねる。これとは別に、三井住友銀行の拠出も決まった。投資対象は県内に本社や拠点を構えるか、設置予定のスタートアップ。事業の立ち上げ期や軌道に乗るまでの間が中心となる。健康・医療やロボット、環境・エネルギーなど先端産業分野に重点を置く。ベンチャーキャピタルのボンズ・インベストメント・グループ（東京）がファンドを運営し、出資者の意見を踏まえて投資先を決める。投資・回収する運用期間は１０年で、最大３年間延長する。１社あたりの投資額はファンド総額の２０％以内とし、その範囲内で再投資も可能だ。井戸敏三知事は会見で、「起業を応援する環境をつくる。兵庫の強みを生かし活躍してほしい」と述べた。兵庫、神戸を含む京阪神地域は昨年７月、スタートアップを重点的に支援する国の「グローバル拠点都市」に選ばれた。一方、育成に必要な投資資金は首都圏に集中しており、地方では資金面での支援の乏しさが課題だった。（大島光貴）
