米国防総省（DoD）は、90億ドル（約1兆2000億円）規模の大型クラウド事業「Joint Enterprise Defense Infrastructure（JEDI）」に関する契約を、ハイテク大手4社と締結した。この契約は当初、Microsoftが100億ドル（当時のレートで約1兆1000億円）で獲得していたが、DoDは2021年に契約を解除した。
JEDIから「Joint Warfighting Cloud Capability」（JWCC）に改名されたこの案件は、Amazon Web Services（AWS）、Google Support Services、Microsoft、Oracleに発注された。
DoDは2019年に、10年間で100億ドル規模の契約をMicrosoftに発注したが、AWSから提訴されたことを受けて、2021年7月に解除した。そして11月に、AWS、Microsoft、Google、Oracleに対して、JWCCへの応札を新たに要請した。
DoDが米国時間12月7日に発表した声明によると、複数事業者契約として発注するJWCCにより、「任務のスピードに合わせて、本部から戦術部隊まで、すべての分類レベル」の職務で、落札者から直接、商用クラウドの機能やサービスを調達できるようになる。つまり軍関係者に、非機密／機密情報、極秘データへのアクセスを提供するサービス契約を結ぶことになる。
DoDは、エラスティックコンピューティング、ストレージ、ネットワークインフラ、高度なデータ分析、堅牢なセキュリティ、戦術的エッジデバイスなどのサービスを利用できる。Associated Press（AP）によると、契約終了時期は2028年6月になるという。
DoDは4社に発注することで、1社に全てを委ねる代わりに、マルチクラウド環境を選んだことになる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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