経済産業省は、ガス導管事業の法的分離の義務化に伴うガス導管事業者3社からの分割認可申請について、ガス事業法に基づき、3月17日に認可しました。
1.背景~法的分離の義務化について
エネルギーシステムの一体改革の一環として、平成29年度からガス小売事業を全面自由化しました。
これに続き、令和4年度からは大手ガス導管事業者3社(東京ガス、東邦ガス、大阪ガス)の導管事業部門について法的分離を義務化しました。
2.法的分離の実施
法的分離の実施に向け、1月31日に対象となる東京ガス、東邦ガス、大阪ガスからガス事業法の規定に基づき、ガス導管事業の会社分割の認可申請がありました。
経済産業省では、ガス事業法に基づき審査を行ったところ、電力・ガス取引監視等委員会に対する意見聴取の回答も踏まえ、3月17日にガス導管事業の会社分割を認可しました。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室長 野田
担当者:杉浦
電話:03-3501-1511(内線 4571~4755)
03-3501-2963(直通)
03-3580-8541(FAX)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317006/20220317006.html

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