経済産業省は2021年3月2日、街の課題解決に資するスタートアップ企業の取り組みを同省のWebサイトなどで紹介する「NEW NORMAL LAB（ニューノーマルラボ）」を開始した。併せて同省は同日、東京都渋谷区やスタートアップ企業、東急の協力を得て、同ラボの第1弾となる「NEW NORMAL LAB渋谷」の発表会と企業によるデモンストレーションを開催した。経産省によるスタートアップ支援の施策としては、これまでも「J-Startup（スタートアップ育成支援プログラム）」や「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」などを展開している。しかし、今回のような「渋谷の課題解決」といった特定の地区にターゲットを絞った取り組みは珍しい。渋谷区内の複数の会場で開かれたデモンストレーションでは、短距離移動手段のシェアリング事業を手掛けるLuup（ループ、東京・渋谷）や、施設の混雑情報を配信するバカン（東京・千代田）、遠隔接客サービスのタイムリープ（同）など10数社が出展した。
経産省が渋谷でスタートアップ支援、あえて地域の課題解決に乗り出す理由 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
