交通反則金や旅券(パスポート)、自動車検査(車検)などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が20日、分かった。現在、印紙を購入して平日に窓口で行うなどの手間がかかる各手数料の納付が、クレカなどでいつでも自宅から可能になる。旅券と車検の手数料キャッシュレス化については令和4年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。法案の正式名称は「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」現在は収入印紙や収入証紙を貼って納付している行政手数料のいくつかについて、インターネットによる銀行振り込みやクレカ、電子マネーでの支払いを認める。
キャッシュレス決済が可能となる時期は、車検登録手数料と旅券発給手数料については4年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については6年度からとする方向で調整している。時期は未定だが、自動車運転中のスピード違反などの交通反則金についてもキャッシュレス決済を可能にする方針。
 政府が進める行政手続きのデジタル化の一環。支払いのために行政機関の窓口に行くことの手間やそれに伴う新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができるほか、現金や印紙の準備も不要になるなどの効果が期待される。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/21/news079.html

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