総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が適切な対応を行うことが可能となるよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:鎮目征樹 学習院大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会における議論を取りまとめた「第四次とりまとめ(案)」について、令和3年10月6日(水)から同年11月4日(木)までの間、広く意見を募集します。1 意見募集対象電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)(別添1のとおり)なお、第四次とりまとめ(案)の概要については別添2のとおり。2 概要本研究会では、情報通信技術の発展に伴い、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮した適切な対応を行うことが可能となるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について議論を行っているところですが、今般取りまとめた「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)」について広く意見を募集することとしたものでなお、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)」については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。3 意見募集の要領及び提出様式別添3及び別添様式のとおり4 募集期限令和3年(2021年)11月4日(木)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)5 留意事項いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。6 今後の予定意見募集の結果を踏まえ、「第四次とりまとめ」を取りまとめ、公表する予定です。<参考>○「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」配布資料等https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html連絡先総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課担当:伊藤課長補佐、丸山課長補佐、山本専門職、冨田官電話:03-5253-5847FAX:03-5253-5868総務省サイバーセキュリティ統括官室担当:廣瀬参事官補佐、忍田主査、松井官電話:03-5253-5749FAX:03-5253-5752電子メールアドレス:csken_atmark_ml.soumu.go.jp(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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