新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、商業施設でもDXが推進される中、独自のキャッシュレス決済・販促アプリを導入する際のアプリ開発の時間や高額な初期コストが課題となっていた。本アプリは、東急とNTTデータが提供する決済・販促ソリューション「.pay(ドットペイ)」を、イーストが提供するフォーマットアプリ(共通化できる部分を定型化して、導入期限を短縮させた商業施設向けのスマホアプリ)に組み込んだもの。これにより、商業施設などは必要な機能をあらかじめフォーマットされた中から個別に選択するだけで、独自の自社決済やポイント機能を付加したアプリを500万円から導入できるようになるという。また、本アプリは商業施設などのユーザーの購買データを分析・把握ができるほか、会員ランクに応じて優待特典を付与することでロイヤルカスタマーの増加に貢献したり、独自ポイントは商品を購入した時点でリアルタイムに付与し、アプリ会員の商業施設内の買い回りを促すなど、マーケティングに特化した機能も搭載している。なお本アプリは、2021年秋に第1号として東京都内の商業施設に導入し、2025年3月末までに数十社への導入を目指すとしている。

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