2023年9月29日エネルギー・環境
経済産業省資源エネルギー庁は、本日、原子力サプライチェーンの維持・強化を目的として、日本原子力産業協会と共同で、「原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP：Nuclear Supply Chain Platform）」のWebサイトを公開しました。
1．背景
日本国内では、1970年以降に運転開始した原発の多くで、原子力技術の国産化比率がほぼ90％を超えるなど、国内企業に技術が集積されており、国内の発電所の安定利用や経済・雇用等に貢献してきました。一方、東日本大震災以降では再稼働の遅れや新規建設プロジェクトが途絶し、国内事業者の多くが将来の事業見通しが立たず、要素技術を持つ中核サプライヤ等の撤退が相次いでいます。
こうした状況を踏まえ、2023年3月6日には原子力サプライチェーンシンポジウムの開催を通じて、地方経済産業局や日本原子力産業協会等の関係機関と連携し「原子力サプライチェーンプラットフォーム（以下、NSCP：Nuclear Supply Chain Platform）」を設立しました。
2．Webサイトについて
本日、原子力サプライチェーン支援態勢の強化の一環として、日本原子力産業協会と共同でNSCPのWebサイトを開設しました。
今後、本サイトにて、人材や技術の維持・強化に向けた各社の取組事例、補助金・税制に関する紹介のほか、海外の建設PJへの参画に向けた情報提供等、原子力サプライチェーンについてのコンテンツを充実させていく予定です。
引き続き、（1）戦略的な原子力人材の育成・確保、（2）部品・素材の供給途絶対策、事業承継、（3）海外PJへの参画支援など、サプライチェーン全般に対する支援を行うと共に、全国約400社の原子力関連企業の個別の実情に応じた積極的なサポートを継続致します。
3．関連リンク
NSCP Webサイト
今後の原子力政策の方向性と行動指針（2023年4月28日）
原子力サプライチェーンシンポジウムの開催案内・公開動画（2023年3月6日）
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力政策課長 吉瀬
担当者：原、稲熊、寺川
電話：03-3501-1991（内線 4771）
メール：exl-genseika-sangyo-yosan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
