関西電力は非エネルギー分野に今後５年間で４９００億円を投資する。エネルギー以外の育成分野として情報通信と不動産の事業を強化。情報通信事業に２４００億円、不動産中心の生活・ビジネスソリューション事業に２５００億円をそれぞれ投資する方針だ。４月に始動した新中期経営計画で実施し、両事業を合わせ２０２５年度の経常利益で７５０億円以上を目指す。関電は脱炭素化対応を進めるエネルギー分野に５年で１兆円強を投じると発表したが、非電力分野も投資を積極化する。 関電の森本孝社長が７日までに明らかにした。５カ年の新中計で今後３年間は、主力のエネルギー事業が電力需要減少や新電力との競争激化などで、収益が低迷すると見る。これを補完するため、情報通信や不動産といった非エネルギー分野の拡充に取り組む。情報通信事業は、子会社のオプテージ（大阪市中央区）を中心に情報通信インフラサービス拡充やクラウド化やデジタル変革（ＤＸ）対応のソリューション活動に力を入れる。不動産を中心とする生活・ビジネスソリューション事業も、子会社の関電不動産開発（大阪市北区）を中核にし分譲住宅や資産活用サービスなどを積極化、収益拡大を図る。一方、エネルギー事業は、経営環境が激変する中でも中核事業と位置付ける。特に２０５０年のゼロカーボン実現に向け、「原子力発電と再生可能エネルギーへの投資をしっかりやる」（森本社長）としている。原子力は４０年超運転の原発を含め、２５年までに７基体制の稼働を打ち出している。「安全対策投資を強化し地元の理解に取り組み、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減貢献と、営業キャッシュフローを生む体制にしたい」（同）とする。再エネは洋上風力の電源開発や水力発電の更新に注力する。水素事業も調達からのサプライチェーン（供給網）に参画し、火力発電での水素利用実証にも取り組んでいく。
