関西電力は非エネルギー分野に今後5年間で4900億円を投資する。エネルギー以外の育成分野として情報通信と不動産の事業を強化。情報通信事業に2400億円、不動産中心の生活・ビジネスソリューション事業に2500億円をそれぞれ投資する方針だ。4月に始動した新中期経営計画で実施し、両事業を合わせ2025年度の経常利益で750億円以上を目指す。関電は脱炭素化対応を進めるエネルギー分野に5年で1兆円強を投じると発表したが、非電力分野も投資を積極化する。 関電の森本孝社長が7日までに明らかにした。5カ年の新中計で今後3年間は、主力のエネルギー事業が電力需要減少や新電力との競争激化などで、収益が低迷すると見る。これを補完するため、情報通信や不動産といった非エネルギー分野の拡充に取り組む。情報通信事業は、子会社のオプテージ(大阪市中央区)を中心に情報通信インフラサービス拡充やクラウド化やデジタル変革(DX)対応のソリューション活動に力を入れる。不動産を中心とする生活・ビジネスソリューション事業も、子会社の関電不動産開発(大阪市北区)を中核にし分譲住宅や資産活用サービスなどを積極化、収益拡大を図る。一方、エネルギー事業は、経営環境が激変する中でも中核事業と位置付ける。特に2050年のゼロカーボン実現に向け、「原子力発電と再生可能エネルギーへの投資をしっかりやる」(森本社長)としている。原子力は40年超運転の原発を含め、25年までに7基体制の稼働を打ち出している。「安全対策投資を強化し地元の理解に取り組み、二酸化炭素(CO2)排出量の削減貢献と、営業キャッシュフローを生む体制にしたい」(同)とする。再エネは洋上風力の電源開発や水力発電の更新に注力する。水素事業も調達からのサプライチェーン(供給網)に参画し、火力発電での水素利用実証にも取り組んでいく。

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