2022年1月14日、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下 NICT)は、野村ホールディングス株式会社、野村證券株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社と共同で、株式取引における量子暗号化通信検証の開始を発表した。

株式取引は、ハッキングなどにより、改ざんや操作が行われないよう秘匿性が重要視されるが、第三者による暗号の解読を不可能にすることが重要である。

今回は、量子暗号化通信による速度低下の抑制と、膨大な株式取引による通信遅延の抑制に効果があることが確認されており、有効であることが検証によって確認された。

速度低下と暗号鍵の枯渇が懸念されていた

現在、量子暗号化通信技術は最も解読が難しく、不可能とさえ言われており、1日に3兆円のお金が動く株式取引では、情報漏洩を防ぐ手段として非常に有効であると言われている。

しかし、データ通信の際に暗号化することで、通信データが増加するため、通信速度の低下や暗号鍵の枯渇が懸念されていた。

今後は、このような懸念や様々な顧客ニーズ、障害などを想定、検証し、積み重ねることで、更に信頼性の高い株式取引が可能になると期待される。

https://www.netventure-news.com/news_dir3yeUQM6.html

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