本日､官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
概要
本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定しました。また、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、その実現に向けた施策として、公募手続の電子化の推進、スタートアップが提供可能な新技術及び新サービスについての情報提供などの措置を盛り込みました。
関連資料
- 官公需法に基づく「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：84KB）
- 令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和5年4月25日閣議決定）（PDF形式：424KB）
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
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