デジタル庁は、霞が関省庁22組織から召し上げたデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚労省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関府省に全方位で取引を獲得しているNTTグループといった、官民の「癒着構造」が長らく続いてきており、それらの商習慣を断ち切ることは難しい。新参者のデジタル庁が、ITベンダーや霞が関の抵抗勢力を駆逐することはできるのか。霞が関の予算要求の方式が激変財務省主計局に「デジタル係」の看板「今回のデジタル・ガバメント改革は、明治維新以来150年ぶりの挑戦。本気でガバメント・ネットワークをクラウドに乗せる作業を進め、この先200年続く情報ネットワーク基盤を構築しようとしている。350年に一度の大改革だ」あるデジタル庁幹部（9月に就任予定）は、そう意欲満々に言い切る。実際に、日本政府がデジタル庁に与えた裁量と権限は極めて大きい。最も分かりやすいのが政府予算だ。霞が関省庁の22組織（府・委員会を含む）が、ITシステムに投じるデジタル予算は年間7000億〜8000億円に上る。デジタル庁はこれらの予算を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。当然のことながら、巨額予算を召し上げられた他省庁の心中は穏やかではない。9月1日にデジタル庁が発足する。それを待つまでもなく、すでに、デジタル庁とその抵抗勢力による壮絶バトルが始まっている。というのも、各省庁にとってみれば、デジタル予算を没収されただけではなく、霞が関で長らく通用してきた「予算要求の仕組み」が根底から覆される一大事だからだ。この霞が関ルールの変更について、別のデジタル庁幹部は「財務省主計局という金庫番の廊下に“デジタル係”という看板が新たに加えられたようなものだ」と表現する。従来、各省庁は財務省主計局を相手に予算を通すための折衝を重ねてきたが、デジタル予算については財務省の前にデジタル庁のお墨付きを得なければならなくなる。それどころか、デジタル庁主導で霞が関に染み付いた「調達ルール」を変えていこうという動きでもある。2020年9月に誕生した菅義偉政権。政権発足からわずか1年で国家組織が創設されるのは異例のことだ。旧態依然とした霞が関ルールに縛られた他省庁、それにひも付く大手ITベンダーの抵抗はすでに始まっている。最大の抵抗勢力となりそうなのはどの省庁なのか。そもそも、霞が関省庁とITベンダーがその癒着構造から抜けられないのはなぜなのか。「22省庁別のIT投資額ランキング」と「ITベンダー別の官公システム受注高ランキング」を基に、霞が関省庁とITベンダーの馴れ合いの構図を解き明かしていこう。https://diamond.jp/articles/-/279614
