Salesforce傘下のMuleSoftによる最新の調査から、2023年に向けたCXO(経営層)の優先課題は、変化する顧客ニーズへの迅速な対応と、より効率的な成長の促進であることが分かった。
さらに、持続可能性が新たなトレンドとして浮上している。また、従業員と顧客を中心に据えた、新しい親しみやすい業務モデルの推進も、2023年に重要になる見通しだ。

 2023年に、デジタル変革を形作る7つのトレンドとして、以下のようなものがある。

 1.企業がより少ないリソースで成果を拡大しようとする中で、自動化への投資が急増する。経済の不確実性が高まっているため、大手企業はこれまで以上に個々のユースケースに限定した自動化を超えて、デジタル変革の加速と効率的な成長の促進に取り組み、混乱にうまく対処しようとする。

 2.コンポーザビリティーが変革と機動性を推進するビジネス戦略の中核となる。機動性も、急速に変わる市場ニーズに適応する組織の能力において、主要な要因となる。より多くの企業がコンポーザビリティーを優先し、チームの既存の能力を再利用することで、価値創出までの時間を短縮できる見通しだ。

 3.ITに精通していないユーザーはローコードやノーコードの開発ツールと自動化を使い、変革を推進する。ビジネステクノロジストに適切なツールを提供することが、ITのボトルネックを回避し、変革を加速させる鍵となる。これらのツールにより、デジタル機能やデータのドラッグ&ドロップが可能になり、プロセスの自動化と新しいサービスを作成できる。

 4.組織は顧客や従業員のロイヤルティーと支持を大幅に高めるため、トータルエクスペリエンス(TX)戦略に投資する。顧客(CX)と従業員(EX)のエクスペリエンス向上の取り組みを一体化することは、収益を増やし、希少な人材を保持し、よりアジャイルで安定したビジネス成果を実現する上で不可欠だ。

 5.組織は機会損失による莫大なコストを削減するため、データ主導の意思決定インテリジェンスをさらに自動化する。コンポーザブル戦略の一環として、組織はデータファブリックの構築に一層注意を払い、サイロ化したデータの価値を引き出すことで、不適切または時期を逃した意思決定が引き起こす、ビジネスチャンスの損失を削減しようとするだろう。

 6.サイバーセキュリティの防御は、複雑性を増す脅威から守るため、より強化・統合される。組織が引き続き、変革を加速させることに注力する中、分散型アーキテクチャーとエッジ技術への投資が拡大する。それによってセキュリティリスクも増大するため、組織はユニバーサルAPI 管理を基盤とする新しいサイバーセキュリティメッシュのアプローチを通じて、リスクを軽減する必要がある。

 7.持続可能性が継続的なIT投資を促進する。組織は、サプライチェーン全体におけるデータ主導の洞察と統合の改善が、ビジネス価値を実現する上で役立つことを、ますます実感するようになる。それは、より効率的で持続可能な働き方が、炭素排出の削減を目指すグローバルな取り組みを支えることになるからだ。

 MuleSoftの調査から、2023年にデジタル変革を形成する7つのトレンドに加え、以下の重要なポイントが明らかになった。
自動化への投資
 Deloitteによると、53%の組織がロボティクスプロセスオートメーション(RPA)の導入に乗り出しており、今後2年間に72%へと増加する見通しだ。またIDCによると、RPAを利用している組織の79%でエラーが減少し、同じ回答者の多くがプロセスの効率化を報告している。すでに多くの組織が、ハイパーオートメーションに力を注力している。調査では、今後24カ月間にハイパーオートメーションをテクノロジーロードマップに含める予定の組織は80%に上った。

 Gartnerによると、組織は2024年までに、ハイパーオートメーションによって運用コストを30%削減できる見通しだ。また同社は、ハイパーオートメーションソフトウェア市場は2025年までに、約8600億ドル(約130兆円)規模に達するとみている。
コンポーザビリティーがビジネス戦略の中核的な柱に
 シームレスなデジタル体験を作り出す上で必要なデータは、往々にして複数のシステムにまたがって存在している。現在、平均的な組織は976種類の異なるアプリケーションを使用しているが、その多くはシステム間の接続が不十分だ。そのために生じるデータのサイロ化が、組織の90%で統合されたユーザー体験を実現する障害となっていることが、同じ調査で明らかになった。

 さらに、ITリーダーの3分の2(66%)が、データもしくはシステムの統合プロジェクトは時間がかかり過ぎると考えており、69%が高額だと回答した。コンポーザブルエンタープライズ(組み替え可能な組織)戦略が世界中で普及しつつあるのは、まさにそのためだ。Gartnerは、2023年までに主流企業の60%が、戦略的目標にコンポーザブルエンタープライズを掲げ、その目標達成に向けてますます多くのPBC(Packaged Business Capabilities)を使用するようになると予測している。

2023年までに、コンポーザブルアプローチを導入した組織は、新機能の実装スピードにおいて、競合他社を80%上回る見込みだ。

ITに精通していないユーザーはローコードやノーコードの開発ツールと自動化を使い、変革を加速
 2021年に、IT部門が遂行を依頼されたプロジェクトの数は平均40%増加した。これは前年の30%から、大幅に跳ね上がったことになる。IT部門は予算が増えても、業務の増加にほとんど対応できていない。平均すると、2021年はプロジェクトの半数以上(52%)が期限内に完了しなかった。

 調査から、「大量離職時代」により、優秀な開発者をとどめることが一層困難になったと、大多数の組織(93%)が回答していることが分かった。組織にとって、次の大きな課題は、ITスキルと納期のギャップを克服する、管理された安全な方法を見つけることだ。フュージョンチーム(多分野混成チーム)を結成した、あるいは結成中の組織は3分の2以上(69%)にのぼり、また今後12カ月間に結成する予定の組織は22%だった。
 これは組織にとって大きな弾みになるはずだ。Gartnerは、このような方法でビジネスユーザーを支援するIT部門は、デジタルビジネス変革を加速できる可能性が2.6倍高くなるとみている。そして、企業もそれに気づき始めているようだ。企業の半数以上(55%)はすでに、ビジネスユーザーがAPIを利用してアプリケーションとデータソースを統合できるようにする「非常に成熟した」または「成熟した」戦略を立てている。それは今後、さらに増加する見通しだ。

組織はトータルエクスペリエンス(TX)戦略に投資
 イノベーションを推進するために、これらの組織は適切な人材を惹きつける必要がある一方、人材不足の状況下では、それがますます困難になっている。調査から、多くの上級ITリーダーは、従業員体験(46%)によって評価されており、それは顧客体験(48%)を基にした評価とほぼ同じであることが分かった。

 2023年には、顧客と従業員の体験、とりわけその両者が交差する分野を改善する手段として、トータルエクスペリエンス(TX)に着目する大手組織が増えるだろう。この戦略では、顧客と従業員のエクスペリエンスに関する取り組みで基盤となる、既存の技術投資を再利用し、優れた共有体験を生み出すことで、さらなるビジネス価値を推進する。

 Gartnerは、2026年までに大企業の60%がTXを利用してビジネスモデルを変革し、「世界クラスの顧客および従業員の支持レベル」を達成すると予測している。また2024年には、トータルエクスペリエンスを提供している組織が、CXおよびEXの満足度指標で、競合社を25%上回る見通しだ。

企業は機会損失による莫大なコストを削減するため、データ主導の意思決定インテリジェンスをさらに自動化
 IDCによると、エンタープライズインテリジェンスによって、財務、従業員、顧客、サービスの成果を改善し、その過程でデジタルレジリエンシー、機動性、イノベーションも推進できるという。実際、IDCのエンタープライズインテリジェンス指標で最高得点を獲得した組織の60%は、意思決定が飛躍的に向上していた。それに対して、エンタープライズインテリジェンスが不十分な組織は、わずか1%だった。
 そのため組織は、統合に対して最新のコンポーザブルなアプローチを採用しなければならない。それにより、プラットフォーム間やビジネスユーザー間のデータをつなぐ、データファブリック構築の道筋をつけることができるからだ。このデータファブリックにアナリティクスを組み込むことで、組織は意思決定を自動化して、データ利用を動的に改善し、データ管理の労力を70%削減しながら、価値創出までの時間を短縮できる。

2023年までに、一部の業界では組織の約80%がデジタルに依存するようになり、業界エコシステムのデータフローが大幅に増加するだろう。

持続可能性が継続的なIT投資を促進
 今日の社会が直面する最も大きな課題の1つに、環境の持続可能性がある。世界がますますソフトウェアで構築される中、政府や企業が掲げる野心的な目標を達成するには、IT戦略は極めて重要だ。
 テクノロジーリーダーの90%近くが、持続可能性を今日の組織における重要なIT目標であると認識しており、今後3年間に予算も10〜20%増加するとみている。また別の調査では、2022年と2023年に新製品や改良品に投資する予定の最高経営責任者(CEO)の80%で、環境の持続可能性が、機能的性能と全体的品質に続き、3番目に大きな推進力となっていた。
https://japan.zdnet.com/article/35195860/

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