国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、直轄工事・業務で作成したBIM/CIMモデルなどの3Dデータを一元的に保存・管理する「DX(デジタルトランスフォーメーション)データセンター」を活用したビジネスモデルを官民連携で検討する。2022年度の運用開始時点で搭載するのは3Dデータの閲覧機能に限られるが、連携先との検討を通じ作成・編集機能などを追加搭載しさらなるデータ活用につなげる。
 民間事業者からはDXデータセンターに追加搭載するソフトウエアを提供してもらう。標準搭載の閲覧機能は無償で提供するが、追加搭載のソフトは提供元が利用者から料金を徴収する方向でビジネスモデルを検討する。
 「DXデータセンターにおける3次元データ利用環境の官民連携整備に関する共同研究」の参加者を28日まで募集している。選定した共同研究者と4月にも協定を結ぶ。ソフトの利用環境を構築した上でモニター利用者を募って実証実験を実施し、利用実績の把握・分析や料金徴収方法の課題抽出などに当たる。その結果に基づきビジネスモデルの妥当性を評価しシステム改善の必要性も検討する。共同研究期間は25年3月31日まで。
 BIM/CIMデータは容量が大きく、従来は高性能なパソコンなどがないと活用できなかった。DXデータセンターの運用が始まれば、利用者はパソコンのスペックやソフトの有無に関係なくデータ閲覧が可能。受発注者でデータ共有の通信負荷が減ることから、オンライン上での工事打ち合わせなどに生かせる。データの閲覧や作成、編集、分析、加工、統合などのサービスを追加で提供できるようになればDXデータセンターの活用の幅が広がることになる。 
https://www.decn.co.jp/?p=125335

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