大阪府は5日、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)の方策を検討する組織「大阪DXイニシアティブ」を発足させた。文書管理や税務など庁内に240あるシステムを一括点検し、重複や無駄を省いて行政の効率化を進める。市町村のDXも支援する。8月にもデジタル改革を進める新組織の方向性をまとめる。

5日に開いたスマートシティ推進本部会議で決めた。大阪DXイニシアティブ内に「府庁DX検討チーム」「市町村DX検討チーム」など4つのワーキンググループを設置する。例えば、府庁DX検討チームでは、稼働率が低い庁内システムを洗い出し、他のシステムとの統合・廃止を含めて検討する。

同一事業者に発注を依存することで調達価格が高止まりする「ベンダーロックイン」も議論の俎上(そじょう)に載せる。

市町村DX検討チームなどでは、府内の自治体の規模にかかわらず、住民票や介護保険などの手続きをオンライン化する仕組みづくりをめざす。これまで大阪府は、他の都道府県に比べて市町村間でデジタル格差が大きいということが指摘されていたという。デジタル人材の育成策についても議論する方向だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF053KX0V00C22A4000000/

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