中小企業庁は、地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定するため、2023年10月30日（月曜日）より「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を立ち上げます。
1．設置趣旨
地域の人口減少に加え地域課題が多様化・複雑化する中で、公的サービスを提供できる領域が縮小していくことが見込まれます。他方、地域でのビッグデータの利活用の促進や全国的な5Gの普及、ロボットやAI等の技術を活用することで、民間事業者が、これまで収益を上げることが難しかった領域や、地方公共団体が担っていた領域において、収益を上げつつ地域課題解決に取り組むことができる可能性が高まっています。
本研究会では、こうした状況を踏まえ、地域課題解決事業が創出され自走化できるエコシステムを実現するため、地域課題解決事業の成長フェーズごとの課題や関係するプレイヤーの果たす役割と社会的インパクトの評価方法を確立するための地域課題解決事業推進に向けた基本指針の策定を目指します。
2．研究会の主な議題（予定）
（1）本研究会の目指す姿（地域課題解決企業の意義と課題）等
（2）エコシステムが持つべき機能と課題解決の方向性
（3）中間支援機能と担うべき役割
（4）地域課題解決事業のエコシステムの在り方
3．研究会の実施方法
研究会は非公開とし、後日、議事要旨と資料を公表予定
4．スケジュール
10月30日（月曜日）より開始予定 （5回程度開催）
担当
中小企業庁創業・新事業促進課長 伊奈
担当者：森田、弓削多
電話：03-3501-1511（内線 5341）
メール：bzl-s-chuki-shinjigyo★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231027004/20231027004.html
