6月28日（水曜日）に、経済産業大臣が議長を務め、企業や自治体、学識者、関係省庁等で構成される「第1回デジタルライフライン全国総合整備会議」を開催しました。本会議は、人手不足が進む中で、人流クライシスや物流クライシス、災害激甚化といった社会課題を解決するため、自動運転やドローン、AIといったデジタルの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定するための会議です。
1．開催の背景
人手不足が進む中でも、デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、自動運転やドローン、AIといったデジタル技術を活用したサービスについて、「点の実証」から「線や面の実装」への移行を加速化し、中山間地域から都市部に至るまで、デジタル実装の前提となる基盤整備を強力に推進する必要があります。
このため、企業や業界、自治体、省庁の垣根を越えて、官民が一丸となり、①自動運転車やドローン、ICT建設機械といった次世代モビリティの利用と供給の見通し、②デジタルライフラインの普及範囲、③先行的に整備する地域、④デジタルライフラインの仕様、⑤その運営主体等を具体化して、集中的に大規模な投資を行うべく、約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定します。
同計画におけるアーリハーベストプロジェクトとして、まずは2024年度から、ドローン航路150km以上、自動運転車用レーン100km以上、インフラ設備のデジタルツイン200km²以上を実現することを目指します。
2．結果概要
第1回会議では、先行地域の設定や運営主体の役割、デジタルライフラインを構成するドローン航路、自動運転支援道、インフラ設備のデジタルツイン、モビリティ・ハブ及びデジタルプラットフォーム等について、事務局から方針案・論点を提示して議論を行いました。
第2回会議で構成員から論点の検討結果を提示していただき、その後、第3回会議で計画案について議論し、2023年度末頃に本計画を策定する予定です。
デジタルライフライン全国総合整備実現会議 第1回事務局資料（方針案・論点）より抜粋
関連資料
- 【資料1】「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」の開催について（開催要領、構成員名簿）（PDF形式：156KB）
- 【資料2】デジタルライフライン全国総合整備実現会議第1回事務局資料（方針案・論点）（PDF形式：4,284KB）
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：大岩、髙野、佐治、鈴木
電話：03-3501-1511（内線 3961～3）
メール：bzl-DigitalArchitecture★meti.go.jp
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