国際協力機構（JICA）は、10月29日、日本のベンチャーキャピタル（VC）であるRebright Partners Pte Ltd（リブライト社、代表取締役 蛯原健氏）が運営するRebright Partners IV 投資事業組合（RP 4号ファンド）に対する400万米ドルの出資契約を調印しました。JICAの出資金は、インドの教育、保健医療、農業、気候変動、金融包摂等の社会課題の解決にデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて取り組む同国スタートアップ企業への出資金に充当されます。インドでは世界有数のIT産業とそれを支える豊富で優秀な人材を基盤に、スタートアップ企業が急速に台頭しています。現在4万社を超えるスタートアップ企業が活動し、過去5年間で47万人の新規雇用を生んだとされており、スタートアップ企業はインドの雇用や技術革新を支える重要なプレイヤーとなっています。中でも、デジタル技術を活用して社会を変容させる取り組みはデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれており、スタートアップ企業によるDXの取り組みを通じて、遠隔医療・スマート農業等の新しいアプローチを通じて社会課題の解決が進むことが期待されています。リブライト社は、過去に東南アジア・インドを中心とした複数のファンドの運営で実績を上げています。同社は出資先の新興国企業と日本企業の業務提携マッチングに注力しており、これまで20社以上の日本企業と現地企業との業務提携を実現し、日本企業のオープンイノベーションに貢献した実績もあります。今般リブライト社が設立したRP 4号ファンドは、インドを中心とした新興国でDXに取り組むスタートアップ企業への出資を行うVCファンドであり、特に教育、保健医療、農業、気候変動、金融包摂等のセクターに焦点を当てることで、インドの社会課題の解決への貢献を目指します。また、JICAはリブライト社が運営するファンドの投資活動を通じたSDGsへの貢献を拡大することを目指し、同社の環境社会マネジメントシステムの構築やインパクト評価体制の構築といったESG（環境・社会・ガバナンス）体制強化を支援しています。JICAは、RP 4号ファンドとの連携を通じて得た知見・ネットワークを活かして、今後も新興国において社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業・ファンドへの支援を継続してまいります。https://www.jica.go.jp/press/2021/20211102_10.html
