経済産業省は、コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会において進められてきた議論を踏まえ、今般、「デジタルガバナンス・コード」を改訂しますのでお知らせします。また、改訂に伴い、同コードに紐づく「DX認定」の基準等も変わることが見込まれますので、併せてお知らせします。
1．概要
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
今般、同コードの策定から２年が経ち、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0」（現在、「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」としてパブリックコメントを実施中。９月中旬に確定版を公表予定）を新たに取りまとめることとしています。
今回の改訂に伴い、同コードに紐づく「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も変わることが見込まれますので、予めお知らせします。
2．変更の内容（予定）
（1）「DX認定」の認定基準
「２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策」において、新たに「人材の育成・確保」が認定要件として追加される見込みです。
（2）「DX銘柄」の評価・選定基準
DX銘柄の選定材料となるDX調査の調査項目について、今回のコードの改訂内容が反映される見込みです。詳細は、追ってお知らせする「DX調査2023」の内容をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831002/20220831002.html
