デジタルトランスフォーメーション(DX)の定着には、特定のデジタル人材だけでなく、複数部門の社員も対応する必要があるため、企業が導入を急ぐ。一時的に仕事を離れ、大学や教育機関で学び直す「リカレント教育」とは異なる。経済協力開発機構(OECD)の調査では、成人学習の柔軟性などの項目で日本は0.1で、加盟国平均の0.45を大きく下回っている(1が最大)。成人学習と市場のニーズとの整合性でも0.15(平均0.57)にとどまる。日本ではキャリアアップのための再教育機会が少なく、成長分野へと人材が流出しにくい状態が生まれている。業種間のミスマッチ解消には大企業だけでなく派遣会社も動く。工場や研究所に技術者を派遣するアウトソーシングは今年5月から飲食や小売、宿泊などの接客スタッフを採用する。グループ内の教育機関で2~3カ月間研修し、ソフト開発など専門性の高い業務に対応できるようにする。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069K70W1A700C2000000/

©2021 CYBER.NE.JPfrom STAD

CONTACT US

We're not around right now. But you can send us an email and we'll get back to you, asap.

Sending

Log in with your credentials

or    

Forgot your details?

Create Account