牧島かれんデジタル相は2022年4月26日、日本青年会議所など若手経営者らが集まる3つの経済団体に、「デジタル推進委員」に対する協力を要請した。牧島デジタル相は「日本の各地域でデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んできた各団体の協力は、デジタル化から誰一人取り残さないために必須だ」と意義を語った。

日本青年会議所と全国商工会青年部連合会、全国中小企業青年中央会の3団体に対して、メンバーの中からデジタル推進委員への立候補を募るよう要請した。デジタル推進委員とは、デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、デジタル機器やサービスに不慣れな人たちへの支援活動を実施する人たちのこと。高齢者などに対し、講習会などでオンライン行政手続きを含むスマートフォンの操作方法を教える人材や、講習会への参加を呼びかける人材を広く募る。

 デジタル庁はデジタル推進委員の申請受け付けや任命を原則オンラインで実施する。2022年5月下旬以降、募集を開始する予定だ。岸田文雄首相は2021年12月、デジタル推進委員を2022年度に全国1万人以上でスタートし拡大する方針を掲げた。

 デジタル推進委員はSNS(交流サイト)などでオープンバッジ(デジタル証明)をつけられる。2022年4月26日付けで就任した浅沼尚デジタル監が、前職のチーフ・デザイン・オフィサー(CDO)のときからデザインに携わった。「SNSで発信したり紙の名刺に印刷したりする際に使えるよう簡潔なデザインにするとともに、人と人をつなぐのが大事なポイントなので柔らかく優しいイメージにした。デジタル推進委員を普及するために活用してもらえたらありがたい」と浅沼デジタル監は語った。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12734/

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