開発者がアプリケーションにパーミッション（アクセス許可）を組み込むことを容易にすることを狙うアーリーステージのスタートアップAuthzed（オースゼッド）は、米国時間4月21日、390万ドル（約4億2000万円）のシードラウンドを発表した。今回のラウンドは、Work-Benchが主導し、Y CombinatorとAmplify Partnersが参加している。CEOで共同創業者のJake Moshenko（ジェイク・モシェンコ）氏によれば、同社のサービスは、開発者がアプリケーションにパーミッションをすばやく追加できるように設計されたAPIだという。モシェンコ氏は「Authzed はアプリケーションのパーミッションを登録、計算、検証するためのプラットフォームです。私たちはGoogle（グーグル）、Red Hat（レッドハット）、Amazon（アマゾン）での経験から、このやり方が、企業がアプリケーションパーミッションを行う際の適切な方法だと考えています」と語る。サービスの仕組みは、まずユーザーのグループを定義し、そのグループのメンバー資格に基いて、どのようなデータを見ることができるか、どのような機能にアクセスする権限があるかを定義することだ。パーミッショングループの基盤としてActive Directory（アクティブ・ディレクトリ）やLDAPに依存する場合もあるが、モシェンコ氏によれば、実際のパーミッションの実装をシンプルにすることができるのだという。「Active Directory単体では、実は問題を完全に解決できません。また、そのグループのメンバーシップに、それが意味する一連のパーミッションを結びつける必要があるからです。私たちのシステムを使えば、権限とグループメンバーの両方について考える方法を統一することができるという。米国時間4月21日以降、同社はこのサービスを利用したいと考える開発者に向けて公開を行う。当初は無料だが、将来的には有料プランの導入を考えている。モシェンコ氏はこのサービスを、コミュニケーションのTwilioや、決済のStripeのような、API企業に例えている。つまりアプリケーションの運用を始めたばかりの頃はコストが低く、時間が経ち、人気が出てきてパーミッションをより定期的にチェックする必要が出てくるに従って、コストが上がっていくと予想している。創業者たちは以前、Docker（ドッカー）コンテナのプライベートレジストリであるQuay（クエイ）を創業し、それを2014年にCoreOS（コアOS）に売却した。そのCoreOSをRed Hat（レッドハット）が2018年1月に2億5000万ドル（約270億3000万円）で買収した。そして同年末にはRed HatをIBMが340億ドル（約3兆7000億円）で買収している。
