開発者がアプリケーションにパーミッション(アクセス許可)を組み込むことを容易にすることを狙うアーリーステージのスタートアップAuthzed(オースゼッド)は、米国時間4月21日、390万ドル(約4億2000万円)のシードラウンドを発表した。今回のラウンドは、Work-Benchが主導し、Y CombinatorとAmplify Partnersが参加している。CEOで共同創業者のJake Moshenko(ジェイク・モシェンコ)氏によれば、同社のサービスは、開発者がアプリケーションにパーミッションをすばやく追加できるように設計されたAPIだという。モシェンコ氏は「Authzed はアプリケーションのパーミッションを登録、計算、検証するためのプラットフォームです。私たちはGoogle(グーグル)、Red Hat(レッドハット)、Amazon(アマゾン)での経験から、このやり方が、企業がアプリケーションパーミッションを行う際の適切な方法だと考えています」と語る。サービスの仕組みは、まずユーザーのグループを定義し、そのグループのメンバー資格に基いて、どのようなデータを見ることができるか、どのような機能にアクセスする権限があるかを定義することだ。パーミッショングループの基盤としてActive Directory(アクティブ・ディレクトリ)やLDAPに依存する場合もあるが、モシェンコ氏によれば、実際のパーミッションの実装をシンプルにすることができるのだという。「Active Directory単体では、実は問題を完全に解決できません。また、そのグループのメンバーシップに、それが意味する一連のパーミッションを結びつける必要があるからです。私たちのシステムを使えば、権限とグループメンバーの両方について考える方法を統一することができるという。米国時間4月21日以降、同社はこのサービスを利用したいと考える開発者に向けて公開を行う。当初は無料だが、将来的には有料プランの導入を考えている。モシェンコ氏はこのサービスを、コミュニケーションのTwilioや、決済のStripeのような、API企業に例えている。つまりアプリケーションの運用を始めたばかりの頃はコストが低く、時間が経ち、人気が出てきてパーミッションをより定期的にチェックする必要が出てくるに従って、コストが上がっていくと予想している。創業者たちは以前、Docker(ドッカー)コンテナのプライベートレジストリであるQuay(クエイ)を創業し、それを2014年にCoreOS(コアOS)に売却した。そのCoreOSをRed Hat(レッドハット)が2018年1月に2億5000万ドル(約270億3000万円)で買収した。そして同年末にはRed HatをIBMが340億ドル(約3兆7000億円)で買収している。

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