中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチング等のM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組(PMI:Post Merger Integration)への支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を策定しました。

1.趣旨
近年、事業承継の手段の一つとしてM&Aが注目されており、中小企業を当事者とするM&A(中小M&A)が増加しています。

しかしながら、これまではマッチング等のM&Aの成立に向けた取組に関心が集まる一方で、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組(PMI:Post Merger Integration)については、その重要性や取組についての中小企業の理解が不足しており、支援機関も少ない状況です。

このため、M&Aを成功に導くためには「事業の引継ぎ(M&Aの成立)」と「引継ぎ事業の継続・成長(PMIの実施)」を車の両輪で進めることが必要との認識の下、中小企業におけるPMIの「型」を提示するとともに、これを推進する支援策を展開します。

2.主なポイント
(1)中小PMIの「型」の提示、普及啓蒙
①中小PMIガイドラインの策定【今回措置】

②PMIに関するセミナーや研修等の実施【令和4年度から実施】

(2)PMIの実践機会の提供
①事業承継・引継ぎ補助金等による支援【令和4年度から実施】

②経営資源集約化税制による支援【措置済み】

(3)PMI支援を行う専門家の育成等
①士業等専門家との連携【順次実施。第一弾として、中小企業診断協会と連携】

②中小企業診断士に対するガイドライン理解促進の枠組みの導入【令和4年度から実施】

3.関連資料
中小PMI支援メニュー(PDF形式:411KB)PDFファイル
中小PMIガイドラインPDFファイル
中小PMIガイドライン(概要)PDFファイル
令和4年3月17日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について」(PDF形式:144KB)PDFファイル
担当
中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:平田、金沢、皿谷、西村、仲野
電話:03-3501-1511(内線5281)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317005/20220317005.html

©2022 CYBER.NE.JPfrom STAD

CONTACT US

We're not around right now. But you can send us an email and we'll get back to you, asap.

Sending

Log in with your credentials

or    

Forgot your details?

Create Account