経済産業省と国土交通省は、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を始めとする自動車分野のDXにおける国際競争を勝ち抜くべく、昨年より官民で検討を進め、今般、「モビリティDX戦略」を策定しました。
1．趣旨
自動車を取り巻くデジタル技術の進展に伴い、自動車産業のバリューチェーンや産業構造に大きな変化がもたらされ、自動車を巡る競争は、グローバルなゲームチェンジが起こりつつあります。こうした中、自動車のDXは、電動化と並ぶ競争軸となり、今後、SDV（※）の実装も進展していきます。
※ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）とは、クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことです。
こうしたSDVを始めとする自動車分野のDXを巡る国際競争を勝ち抜く観点から、「モビリティDX検討会」において官民での検討を進め、今般、2030～2035年に向けた我が国の勝ち筋として、「モビリティDX戦略」を策定しました。
2．「モビリティDX戦略」のポイント
- 特に激しい競争が生じており、官民連携による取組を進めるべき協調領域として、「SDV領域」「モビリティサービス（自動運転等）領域」「データ利活用領域」の3領域を特定
- 各領域での勝ち筋、「オールジャパン」としての打ち手の具体化
主な取組
・SDV領域：高性能半導体等の研究開発、開発効率化のためのシミュレーション環境の構築など協調領域の拡大 等
・モビリティサービス（自動運転等）領域：自動運転トラックの実証支援、ロボットタクシーの開発支援 等
・データ利活用領域：ウラノスエコシステムの運用、自動車全体の排出量把握や物流効率化等へのユースケース拡張 等 - 「モビリティDXプラットフォーム」の立ち上げ
自動車産業のほか、スタートアップ、異業種、大学、研究機関、個人などの様々なプレイヤーが参画し、取組の機運醸成を図りつつ、新たな企業間連携の促進、ソフトウェア人材確保のためのコンペティション、新規取組の検討を進める「コミュニティ」 - 官民で目指すべき中長期目標の設定と、その実現に向けたロードマップの策定
SDVのグローバル販売台数における「日系シェア3割」の実現（2030年及び2035年）
3．「モビリティDX戦略」に関するロードマップ
関連リンク
担当
製造産業局 自動車課 モビリティDX室長 伊藤
担当者：山同、秋元、東
電話：03-3501-1511（内線 3831～3836）
メール：exl-itshann★meti.go.jp
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