三井住友信託銀行投資家企画部の石島大地調査役によると、今回の商品は個人投資家と信託契約を結んだ上で、同行がベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドに投資する枠組み。ファンドの規模は約40億円で、このうち数千万円を個人投資家約10人から集めた。すでに20社以上の企業に投資したという。同行によると信託によるＶＣ投資商品は国内で初めて。
岸田文雄政権は2022年度時点で8000億円程度だったスタートアップへの投資額を27年度に10兆円規模とする目標を掲げた。４月からは個人による信託経由のスタートアップ投資についても税優遇が受けられるエンジェル税制の適用が始まった。日本銀行によると23年末の家計の金融資産は2141兆円で、政府はこうした資金も活用してスタートアップの育成につなげたい考えだ。
石島氏は「今回の取り組みは家計の金融資産とイノベーションを結びつけるものだ」とし、今後も個人資金のＶＣ市場への循環を後押ししていきたいと話した。
スタートアップの育成は国内の重要課題の一つだ。米調査会社ＣＢインサイツによると、未上場で評価額が10億ドル（約1550億円）を超えるユニコーン企業の数は３月時点で米国が約660社、中国が約170社だったのに対し、日本ではわずか７社にとどまる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD5P4WT0G1KW00
