富士ソフトは、デジタル庁より受託している「令和5年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究事業」の一環として、教育分野のデジタル技術を活用したサービスのカタログ情報を提供する「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」を、12月14日に公開した。
同社は、10月31日から「教育DXサービスマップ」に掲載するサービスの募集を行っており、今回公開された「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」では、応募されたサービスがとりまとめられた。
「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」は、教育委員会や学校関係者による活用を目的としており、教育ICTサービスをとりまとめたカタログ情報を紹介している。
掲載サービスは以下の通り。
教務系、保健系、学籍系、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム
デジタルノートや教材作成、一斉／個別配布などの授業支援・協働学習支援サービス
発達段階・教科別のドリル教材や、英語5領域に関するデジタル教材
プログラミング教育、情報モラル教育などの情報教育サービス
今後は、全国の教育委員会や学校関係者から意見を収集しつつ掲載情報を拡充していく。将来的には次世代校務DXや教育データ標準化、相互運用性の確保といった、関係省庁の方向性や改訂されるガイドラインに基づいたベストリファレンスの紹介など、継続的な改善を予定している。
https://edtechzine.jp/article/detail/10456
