経済産業省では、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進するため、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設します。
1．「J-Startup Impact」の概要
課題先進国であるといわれる日本において、社会的課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出していくことが重要です。このため、政府としては社会課題解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長を実現するキープレイヤーとして、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を推進しています。
経済産業省ではこれまで、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」において、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行ってまいりました。
このたび、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設し、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進します。
2．選定対象
社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持ち、社会的インパクトの向上を目指す効果的な取組を行う、日本のイノベーションを牽引する可能性を持つスタートアップ
- 応募要件
①社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持っていること。
②社会的インパクトの向上を目指す効果的な取組を行っていること。
③法人格を有すること。
④重大な法令違反及び公序良俗に反する行為がないこと。
⑤会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。
⑥暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
4．募集期間と今後のスケジュールについて
令和5年7月7日（金曜日）募集開始
令和5年7月27日（木曜日）18時募集締切（必着）
令和5年10月頃に選定企業決定
※選定企業等については経済産業省のホームページ等で公表します。選外となった企業についての連絡は行いません。
5．募集要領
応募に係る手続きは、募集要領PDFファイルをご確認ください。
6．応募方法
応募様式より必要事項を記載ください。
※締切を過ぎての提出は受け付けません。余裕を持って送付されますようご注意ください。
※提出された書類に不備がある場合、審査できないことがありますのでご注意ください。
※応募内容の確認、追加資料のお願いなど事務局から連絡をさせていただくことがあります。
7．「J-Startup」の概要
日本では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部です。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。
「J-Startup」プログラムは、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。これまでに海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援などの取組を行ってまいりました。
8．「インパクトスタートアップ選定に関する検討会」の設置について
経済産業省では、本プログラムの企業選定にあたり、有識者会議を設置いたしました。会議は金融界や学識経験者などをメンバーとし、経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室が事務局を務めます。検討会の構成員は以下とし、審査・選定の方法及び選定基準等の策定、選定企業の最終確認を行います。
「インパクトスタートアップ選定に関する検討会」メンバーPDFファイル
関連リンク
経済産業省スタートアップ関連情報ページ
担当
経済産業政策局 新規事業創造推進室長 富原
担当者：臼井
電話：03-3501-1511（内線 2661～2）
メール：bzl-team-startup★meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230707001/20230707001.html
