【ベトナム】日立製作所は6日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタル化に向けて、ベトナムの国営企業で郵便事業を手がけるベトナムポストのデジタルインフラ構築と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の実証を開始すると発表した。日本のDX事例の導入可能性に関する実証実験の請負先として日立が総務省から請け負い、実施する。
ベトナム郵便がDXを進めていく上での、デジタルインフラの中核となるデータベース構築をめざし、日立のデータ管理・分析ソフトウェア群（Pentaho）を活用することで、業務ごとに分散している配送、車両、顧客などに関するデータの中から、格納するデータの選定や、統合・分析方法、利活用のユースケースを検討する。現在の中核事業である郵便・物流において、疑似量子コンピュータとも呼ばれる日立独自のCMOSアニーリングを活用することで、大規模かつ複雑なデータの中から、最適な配送計画を作成し、物流業務の効率化を検証する。
検討・検証した内容をもとに、本格的にデータベースを構築し、既存事業の効率化のみならず、注力するEC（電子商取引）事業の拡大なども目指す。
ベトナムポストはベトナム全土に約1万3000の拠点を持ち、国民生活に密接に関わっていることから、大規模・高度なDX化を推進し、国民生活の利便性向上を図る。
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