国からデジタル田園健康特区の指定を受けた茅野市、石川県加賀市、岡山県吉備中央町と岡田直樹地方創生担当大臣ら内閣府との初の区域会議が16日、各地をオンラインで結んで行われた。茅野市からは今井敦市長と須田万勢ＤＸ推進幹が参加し、市の提案と今後の取り組み方針を説明。人工知能（ＡＩ）活用のオンデマンド交通「のらざあ」に関心が寄せられたという。
会議は冒頭を除き非公開。茅野市は今井市長が取り組みを報告した。中山間地の限られた医療資源で広い市域全体をカバーするため、規制改革とＤＸ（デジタル技術による変革）を活用して持続可能な在宅医療の提供と交通手段の見直しに取り組む考えを伝えた。
今年度整備したデータ連携基盤「都市ＯＳ」に医療・福祉、子育て、交通、観光・商業、地域コミュニティーに関連する情報をつなげ、市民サービスの向上を図る今後の方向性を紹介。「全国の中山間地域のモデル都市となるように特区に指定してもらった使命を果たしたい」と発表した。
茅野市の説明に対し、複数の委員から「公共交通が弱い中山間地域にとって、医療機会へのアクセスが課題」とする旨の意見があり、「健康特区のくくりに縛られず、移動や交通ということもしっかり取り組んでいくべき」との発言もあったという。今井市長は「力強い発言をいただいた。わが意を得たりという思い」と振り返った。
会議に先立ち、岡田大臣は「健康医療をはじめとした地域の課題解決に向けて有意義な意見交換をしていきたい」とあいさつした。
国と３市町の枠組みによる区域会議は今後も継続していく。２回目は秋ごろを予定している。
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