ＩＴの根幹、デジタル化の根幹、ＡＩの根幹、ＤＸの根幹である、次世代のテクノロジーの要、量子計算、ブロックチェーン、エッジ、６Ｇを見据えたデータベースアルゴリズムを無償で提供しろと？提供した者には必ずヒヤリングが在るとか、採用成否を伝えるとか、タスクフォースに加わって貰うとか無く、パブリックコメントとしての募集は理に適わないと考えるのはコジーだけか。
しっかりして下さい、一番重要な次世代のテクノロジーの要、データベースアルゴリズムですよ、デジタル庁、総務省を巻き込んで萩生田経済産業省大臣の下でしっかりと卓を築いて行って頂け無ければ成らない議論ですね。：コジー
経済産業省では、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した産業社会におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案について、2月2日（水曜日）からパブリックコメントを開始しました。
1．背景・趣旨
経済産業省では、令和元年7月31日 に「『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース」を設置し、データの信頼性確保に求められる要件について検討を行ってきました。
サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した産業社会においては、データがサイバー空間を自由に流通し、多様なデータが新たなデータを生み出して付加価値を創出することが可能になります。そうしたサイバー空間のつながりにおいては、データそのものが正しいことが重要な前提であり、付加価値の創出（バリュークリエイション）の基礎となるデータがバリュークリエイションプロセスの信頼性を確保するための基点となります。
データ自体に信頼性の基点を置いて包括的なセキュリティ対策を実施するためには、データのライフサイクル全体にわたってリスクを洗い出し、セキュリティ確保のための様々な措置を実施することが必要となります。
そのため、上記タスクフォースでは、データを軸に置き、データのライフサイクルを通じて、その置かれている状態を可視化してリスクを洗い出し、そのセキュリティを確保するために必要な措置を適切なデータマネジメントによって実現することを可能とする 「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」 の案を取りまとめました。
同フレームワークでは、データマネジメントを「データの属性が場におけるイベントにより変化する過程を、ライフサイクルを踏まえて管理すること」と定義し、「イベント（生成・取得、加工・利用、移転・提供、保管、廃棄）」、「場（各国・地域等の法令、組織の内部規則、組織間の契約など）」、「属性（カテゴリ、開示範囲、利用目的、データ管理主体、データ権利者など）」というそれぞれに影響しあう関係にある3つの要素から構成されるモデルとして整理しています。3つの要素によってデータの状態が可視化され、ステークホルダーの間で認識を共有しやすくなることによって、ステークホルダー全体での適切なデータマネジメントの実施につながることを期待しています。
令和3年7月から10月において、同フレームワーク骨子案のパブリックコメントを行いましたが、この度いただいた御意見の反映を行うとともに、添付資料としてユースケース及びイベントごとのリスクの洗い出しのイメージを追加しました。
今般、同フレームワークの案について幅広い御意見をいただくべく、パブリックコメントを開始しました。幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えています。
2．パブリックコメントの詳細
電子政府窓口（e-Gov）外部リンクのページから御覧ください。
3．パブリックコメント対象資料
上記e-Govページから入手いただけます。
4．パブリックコメント期間
令和4年2月2日（水曜日）から3月3日（木曜日）※まで
※日本時間3月4日（金曜日）0時00分まで受け付けます。
5．提出先
「2.」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。
関連資料
（参考資料）「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案の概要（PDF形式：1,848KB）PDFファイル
関連リンク
「第3層：サイバー空間におけるつながり」の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース
電子政府窓口のページ外部リンク
担当
商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者： 塚本、下河
電話：03-3501-1511(内線 3964)
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220202001/20220202001.html
