経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため上記研究会を開催します。
1．研究会の趣旨と背景
経済産業省が2021年8月に公開した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示しました。また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について4類型を提示しました。
しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、4類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題があり、これらの課題を解決していく必要があります。
上記の問題意識を踏まえ、本研究会では、企業変革を促すために、4類型の詳細な特徴・要件と、それに基づく具体的な変革のパターンを示していくことを検討するものです。
2．研究会
学識者・ユーザー企業・ベンダー企業に加え、デジタル企業として先進的なビジネスを行う企業の有識者により討議を進めます。
デジタル産業への変革に向けた研究会
委員名簿
〈座長〉
三谷 慶一郎 株式会社 NTT データ経営研究所 執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント
〈委員〉
石原 直子 リクルートワークス研究所 人事研究センター長
亀山 満 三菱マテリアル株式会社 執行役員 CDO
喜多羅 滋夫 喜多羅株式会社 Chief Evangelist
冨安 寛 株式会社 NTT データ 執行役員 技術革新統括本部長
友岡 賢二 フジテック株式会社 常務執行役員 CIO/CDO
平鍋 健児 株式会社永和システムマネジメント 代表取締役社長
福田 譲 富士通株式会社 執行役員常務 CIO 兼 CDXO 補佐
宮村 和谷 PwC あらた有限責任監査法人 パートナー
鷲崎 弘宜 早稲田大学 グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所 所長
（氏名五十音順 敬称略）
〈オブザーバ〉
泉 菜穂子 一般社団法人電子情報技術産業協会 情報政策委員会 委員長
境 真良 独立行政法人 情報処理推進機構 参事
笹岡 賢二郎 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 専務理事
澁谷 裕以 IT コーディネーター協会 会長
武部 桂史 一般社団法人組込みシステム技術協会 専務理事
3．スケジュール
第1回研究会を1月6日（木曜日）に開催し、順次進めていく予定です。なお、企業や委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、議論の途中経過を公表する予定です。
担当
商務情報政策局 デジタル高度化推進室長 渡辺琢也
担当者：沖藤、清水
電話：03-3501-1511(内線 3981)
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220107002/20220107002.html
