NTT対ドコモ、28年にわたる暗闘の歴史～ドコモの完全子会社化で決着（5）：ネットアイビーニュース「携帯電話料金の4割値下げ」に執念を燃やす菅義偉政権が誕生した。早速動きがあった。政府が筆頭株主のNTTは、4兆2,500億円を投じてNTTドコモ（以下、ドコモ）を完全子会社化する。ドコモが二の足を踏んできた携帯電話料金の値下げを、菅政権の意をくんでNTT主導で実施するためだ。 ドコモが1992年にNTTから分離独立して以来、両社の間は緊張関係にあったが、NTTが今回、資本の論理でねじ伏せた。NTTとドコモの暗闘の歴史を振り返る。
「すでにドコモは3番手」と引導を渡す NTTは9月29日、4兆2,500億円の巨費を投じ、NTTドコモを完全子会社化すると発表した。
「すでにドコモは3番手」。NTTの澤田純社長と、ドコモの吉澤和弘社長は、オンラインで共同記者会見を行ったが、澤田はこの言葉を3度繰り返したと報じられた。隣に座ったドコモの吉澤に引導を渡した。 ドコモの初代社長の大星公二は、通信の主戦場は固定ではなく、携帯との自負があった。携帯は爆発的に伸びた。2000年、ドコモの時価総額は43兆円と日本で最大になったが、栄光は長く続かなかった。大星は、技術革新が日進月歩の通信では、携帯も固定と同じ道をたどると口にしていたが、実際、その通りになった。 米アップルのスマホ「iPhone」の登場で、従来の携帯は駆逐された。モバイルインターネットの中核は、アップルに握られ、ドコモは通信回線を提供するだけの「土管屋」と皮肉られた。NTTの首脳が「ドコモはアップルの代理店になり下がった」と酷評した、との報道もあった。 KDDI（au）とソフトバンクは自社内に格安の別ブランドを立ち上げ、ドコモから顧客を奪った。20年3月期決算の営業利益は大手3社で最下位となった。このことが「ドコモは3番手」という意味だ。 ドコモの吉澤社長は12月1日付で退任。持株会社から送り込まれていた井伊基之副社長が社長に昇格する。ドコモの完全子会社化の方針が決まっており、それに備えて、首を切る吉澤社長を続投させ、懐刀の井伊を副社長に送り込んでいた、ということだ。 井伊基之は、幕末の江戸幕府で大老を務めた、「安政の大獄」や「桜田門外の変」で知られる井伊直弼の子孫にあたる。内向きのドコモは井伊・新社長の下、開国を迫られることになろう。 ドコモの完全子会社によって、NTTとドコモで28年間続いていた暗闘の歴史に終止符が打たれた。
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