12月3日(金曜日)、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2022年2月1日(火曜日)に韓国についてもRCEP協定が発効することとなります。1.我が国を含む10か国に加え、韓国についてもRCEP協定が発効RCEP協定は、既に寄託を行っている我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日(土曜日)に発効することとなっております。今般の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が同年2月1日(火曜日)に発効することとなります。通商政策局経済連携課長 福永経済連携交渉官 田村担当者: 戸矢、柴、白井電話:03-3501-1511(内線 2981)03-3501-1595(直通)03-3501-1592(FAX)https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211206004/20211206004.html

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