韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します：経済産業省[小嶋秀治コジーの今週気になるＤＸニュースVOL20211208-01]

12月3日（金曜日）、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2022年2月1日（火曜日）に韓国についてもRCEP協定が発効することとなります。1．我が国を含む10か国に加え、韓国についてもRCEP協定が発効RCEP協定は、既に寄託を行っている我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日（土曜日）に発効することとなっております。今般の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が同年2月1日（火曜日）に発効することとなります。通商政策局経済連携課長 福永経済連携交渉官 田村担当者： 戸矢、柴、白井電話：03-3501-1511（内線 2981）03-3501-1595（直通）03-3501-1592（FAX）https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211206004/20211206004.html