米国商務省産業安全保障局(BIS)が管理する輸出管理規則(EAR)では、エンティティリスト(規制対象者リスト)の作成が義務付けられている。このリストには、国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動に対し、関与した、現在関与している、または関与する重大なリスクのある主体(企業・組織など)が記載される。人工知能、先端半導体、量子コンピューティング等、軍事用途を含む技術開発に関わる企業が含まれている。記載された企業は、特別な輸出規制が課せられ、部品を購入するなど米国企業との取引はできなくなるのが通常だ。
今回リストには、中国、日本、パキスタン、ロシア、シンガポールに所在する、計27の企業が新たに追加された。HFNL(Hefei National Laboratory for Physical Sciences at Microscale)、国盾量子(QuantumCTek Co., Ltd.)、上海量子テック (Shanghai QuantumCTek Co., Ltd.)を含む8社は、量子技術に関与していることが確認されている。詳細については、商務省が発行したプレスリリースを同省Webサイトに掲載している。また、米国連邦官報では、新たに追加された企業を確認することができる。
https://public-inspection.federalregister.gov/2021-25808.pdf

©2021 CYBER.NE.JPfrom STAD

CONTACT US

We're not around right now. But you can send us an email and we'll get back to you, asap.

Sending

Log in with your credentials

or    

Forgot your details?

Create Account