経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場会社を対象に、アンケート調査を実施します(提出期間:12月1日(木曜日)から12月21日(水曜日))。対象企業の皆様の回答準備に役立てていただくべく、アンケート調査項目を事前に公表します。
1.DX銘柄の狙い
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業(プライム、スタンダード、グロース)の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であり、当該企業のさらなる活躍を期待するものです。

「DX銘柄」に選ばれた企業の中から、特に優れた取組を行っている企業を「DXグランプリ」として選定します。また、「DX銘柄」には選ばれなかったものの、特に注目すべき取組を行っている企業を「DX注目企業」として選定します。

「DX銘柄2023」の概要や選定方法等に関しては、下記ウェブサイトに関連資料を含む詳細情報を順次公開していきます。
経済産業省ウェブサイト(DX銘柄)

2.「DX銘柄2023」の主な変更点
(1)デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う調査項目及び審査ポイントの変更
本年9月にデジタルガバナンス・コード2.0を策定したことを受け、同コードに紐づく事業であるDX銘柄の調査項目及び審査ポイントにも変更が生じています。詳細は<4.「DX調査2023」調査項目について>を御覧ください。

(2)投資家目線での調査項目の追加
長期的な企業価値向上に向け、効果的な情報開示や建設的な対話等によって企業と投資家の価値共創を推進する観点から、企業のDXの取組に関する投資家向けアンケートを実施しました(アンケート結果は後日公表予定)。
投資家から寄せられた意見を基に、今回のDX調査2023では新たに投資家が関心を寄せる「企業のDXの取組に関する情報開示」について、設問を加えています。単なるDX事例の発信にとどまらず、DXをどのように企業価値の向上やビジネスの成果につなげているか、投資家をはじめとしたステークホルダーへのアピール状況について御回答いただければと思います。

(3)特別表彰制度の創設
これまでのDX銘柄の選定において、特に傑出した成果を出してきた企業について、銘柄選定の枠とは別に、特別表彰を実施します。詳細はDX銘柄2023選定企業発表会(2023年5月以降を予定)の場で発表します。

(4)業種別選定企業数の緩和
これまでのDX銘柄では業種ごとの選定を基本とし、慣例的に毎年業種ごとの選定数は1社のみ(多くても2社まで)としてきました。一定のレベルを確保するためには避けられない運用であった一方で、業種内の多選・固定化といった声も聞かれていたところです。
DX銘柄2023からは、業種ごとの選定という大枠は残しつつも、業種ごとに1~2社という枠を緩和し、DX銘柄に値する優れた取組を行っていれば、同業種の中から3社以上選定することといたします。
各企業におかれては、ぜひ業種内のライバル社の存在を気にすることなく、自社のDXの立ち位置を把握するためにも積極的に御応募いただければと思います。

3.「DX調査2023」とは
経済産業省では、「DX銘柄2023」の選定に向けて、東京証券取引所の上場会社に対し、アンケート「DX調査2023」を実施します。本調査に御回答いただいた企業には、銘柄発表後にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、仮に調査票に未記入の項目があったとしても、フィードバックは回答全社に対して行いますので、未だDXの取組が途上にあるという場合であっても、現在の自社の立ち位置を御確認いただくために、ぜひ本調査を御活用いただければと思います。
また、本調査に御協力いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、 原則、企業名を公表させていただく予定です。

4.「DX調査2023」調査項目について
「DX調査2023」は、昨年の「DX調査2022」と同様、企業のデジタル経営のために実践すべき事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に沿った構成としています。同コードは本年9月に改訂され、「デジタルガバナンス・コード2.0」となりました。
調査項目の中でも、コード2.0で新たに追記された「デジタル人材の育成・確保」や「企業の価値向上につながるデジタル投資の重要性」などの改訂箇所は赤字表記として目立たせていますので、ぜひ御確認の上、自社の取組と照らし合わせて御回答ください。
※「デジタルガバナンス・コード2.0」の詳細については、下記ウェブサイトを御覧ください。
経済産業省ホームページ(デジタルガバナンス・コード)

以下の調査項目一覧及び事務局説明資料(回答要領)を御確認いただき、12 月の調査回答に向けた御準備を開始していただきますようお願いいたします。

デジタルトランスフォーメーション調査2023調査項目一覧
「【DX調査2023】 選択式項目一覧」PDFファイル
「【DX調査2023】 記述式項目一覧」PDFファイル
デジタルトランスフォーメーション調査2023 事務局説明資料
「【DX調査2023】 事務局説明資料」PDFファイル
なお、調査回答の提出期間は、2022年12月1日(木曜日)から12月21日(水曜日)【18時00分締め切り】となりますので御注意ください。調査の回答は、「DX推進ポータル」で受付いたします。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「gBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、回答期間開始前に登録の手続きを済ませていただきますようお願いします。
※DX銘柄等に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要です。現時点で、「DX認定」を未取得の企業の皆様は、上記調査回答期間内に「DX認定」の申請をしていただきますようお願いいたします(DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能ですが、その場合、DX銘柄の審査対象にはなりません)。

担当
商務情報政策局情報技術利用促進課長 内田
担当者:奥村、青木、又吉、吉野
電話:03-3501-1511(内線 3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)
(DX認定制度の申請に関するお問合せ先)
独立行政法人 情報処理推進機構
DX認定制度事務局
E-mail:ikc-dxcp@ipa.go.jp
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221031002/20221031002.html

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