総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。
本日から、その支援対象団体の一次公募を開始します。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
2 募集対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※ 財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは
本支援の対象外となります。
注）財政力指数についてはhttps://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/R04_chiho.html
を参照下さい。
※ 地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接繋がらない取組に関する計画策定は対象外となります。
※ 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
3 支援内容
支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
(1) 解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、
デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
(2) 対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定
のいずれかを目指し、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
（支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）
4 募集要領
「地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）募集要領」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000902163.pdf
5 応募方法
（1）応募期間
令和6年3月6日（水）から令和6年3月25日（月）16時まで
（2）応募方法
応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記提出先までご応募ください。
【提出先（事務局）】
■ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
■E-mail
TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「atmark」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
■件名
計画策定支援（●●県▲▲市）
※ 括弧内には地方公共団体等名を記載してください。
6 選定結果の通知
応募多数の場合には、応募団体におけるデジタル技術を活用した取組例の有無や応募団体の積極性などを踏まえて、支援対象とする団体を決定いたします。
令和6年3月末頃、事務局から応募団体に対して、個別に選定結果をご連絡します。募集状況によっては、1次公募に応募いただいた場合であっても、2次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。
7 今後の予定
令和6年 3月 1次公募
4～7月頃 対象団体に対する支援（1次）
8月頃 2次公募
9～12月頃 対象団体に対する支援（2次）
※ 募集状況によっては、2次公募を実施しない場合があります。
※ 全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります。
8 関連資料
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000926226.pdf）
○ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース
（https://www.bcg.com/ja-jp/press/6march2024-regional-digital-infrastructure-project）
連絡先
＜応募に関する問い合わせ先（請負事業者）＞
ボストン コンサルティング グループ合同会社
（担当：上野、袴田、塚田）
E-mail：TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「atmark」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
（担当：荒木課長補佐、立脇主任、阿部官）
電話：03-5253-5757（直通）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html
