経済産業省及び総務省は、生成AIの普及を始めとする最近の技術の急激な変化等に対応すべくとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月、AI戦略会議）を踏まえ、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。
つきましては、本案について、令和6年1月20日（土曜日）から同年2月19日（月曜日）までの間、意見募集を行います。
（注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1．1（令和4年、経済産業省）
1．概要
AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）でとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日）において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。
両省において、それぞれ「AI事業者ガイドライン検討会」（座長：渡部俊也 東京大学未来ビジョン研究センター教授）、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤修 中央大学国際情報学部教授）を開催し、両会議での検討を踏まえ「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめましたので、本案について意見募集を行うものです。
2．パブリックコメントの詳細
電子政府の総合窓口（e-Gov）外部リンクから御覧ください。
3．パブリックコメント対象資料
パブリックコメント対象の日本語版の「AI事業者ガイドライン案」は、上記のe-Govページ、もしくは「AI事業者ガイドライン検討会」外部リンクページから入手いただけます。
4．パブリックコメント期限
令和6年1月20日（土曜日）から令和6年2月19日（月曜日）
5．提出方法
「2．」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。
関連リンク
「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の参考資料掲載ページ
「AI事業者ガイドライン検討会」
「AI戦略会議」外部リンク
「G7デジタル・技術大臣会合の開催結果」（令和5年12月1日）
担当
商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：橘、飯野、酒匂、近藤
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-johokeizai-grmt★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
総務省 情報流通行政局 参事官 山野
担当者：小倉、末吉、手塚
電話：03-5253-5481
メール：AI-Network-Society★soumu.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119002/20240119002.html
