本計画の趣旨
政府においては、利用者起点で行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、重点計画においても、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした住民と行政との接点（フロントヤード）の多様化・充実化や情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。 さらに、デジタル社会形成基本法においては、「国は、（中略）デジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」（第13条）こととされ、また、「国及び地方公共団体は、デジタ5 ル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない」（第15条）こととされている。 このため、総務省は、国と地方公共団体との連絡調整に関することを所掌する観点から、重点計画等における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、「自治体DX推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていく。 なお、本計画に記載された自治体の取組に関する内容については、地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000910649.pdf
