特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。
本ナレッジ集は、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などのマイルストーンに至った案件を「外部の知財専門家の活用事例」として紹介しています。大学の知財や産学連携に携わる方々は必読の一冊です。
1．知財戦略デザイナー派遣事業の概要
特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しており、2023年度からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)に事業を移管して実施しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階からデザインします。本事業は、学内の研究支援や産学連携に携わる方々(リサーチ・アドミニストレーター等)と協働し、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援するものです。
2．「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」の概要と特徴
「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」は、知財戦略デザイナーが支援を行い、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などのマイルストーンに至った案件を紹介する、事例集の形式をとっています。また、各事例については、知財戦略デザイナーが行った支援の内容を具体的に把握できるよう、知財戦略デザイナーが研究者や研究支援者に対して行った助言の内容を、時系列順に対話形式で紹介しています。
研究支援者の皆様には、研究者を支援するにあたり、支援内容を検討する際の「考え方のヒント」として、また、研究支援や産学連携を担当される大学の経営層の皆様には、「外部の知財専門家の活用事例」として本ナレッジ集を参考にしていただけます。
3．「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」の掲載内容
「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」は、「第1章スタートアップ編」、「第2章企業との連携編」、「第3章その他編」の3章（計9事例）で構成されています。各事例については、「支援の流れ」を「発明発掘」、「知財戦略策定」、「社会実装準備」、「支援後」の4つのフェーズに分けて説明しています。各事例の最後には、事例への理解を深めていただけるよう、過年度ナレッジ集の関連箇所も紹介しています。また、コラムにおいては、「知財戦略デザイナーへ相談した時には手遅れだった失敗事例」を取り上げています。
（例）
知財のオープン＆クローズ戦略を活用したスタートアップの設立
創薬に向けた2つの抗体の知財戦略と海外企業との連携
社会基盤技術に関する産学コンソーシアムの設立 等
担当
特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者： 池上、平井
電話：03-3581-1101（内線 2152）
03-3592-2910（直通）
メール：PA0P10★jpo.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230414002/202304114002.html
