政府はデジタル社会の実現に向け、基本的な原則として「オープン・透明」を掲げる。だがデジタル庁においては、政策形成の「オープン・透明」に黄信号がともっている。
前日夜の告知で、同庁初の公開会議
2022年4月14日、デジタル庁は2021年9月1日の発足から半年あまりを経て、初めて一般傍聴が可能な「公開」の有識者会議を開催した。
会議名は「第4回デジタル社会構想会議」。デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」などを調査・審議する会議である。
この日は2022年6月ごろをめどに策定する次期重点計画について、牧島かれんデジタル相や小林史明デジタル副大臣と構成員らが意見を交わした。構成員には、座長である慶応義塾大学の村井純教授のほか、デジタルガレージ共同創業者・取締役の伊藤穣一氏、Zホールディングスの川辺健太郎社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、慶応義塾大学の夏野剛教授らが名を連ねる。
デジタル庁が同庁サイトに同会議の開催と、オンライン傍聴のためのライブ配信情報を掲載したのは開催前日夜のこと。同庁サイトには、一般傍聴が可能な今後の会議一覧のページなどはない。
「デジタル庁はなぜ非公開？」
同庁サイトを調べると、2021年9月1日の同庁発足から2022年4月12日までにサイトに掲載された有識者会議は全47回だった。だが、一般傍聴が可能な公開会議はゼロだった。今回の第4回デジタル社会構想会議で初めて公開での開催が実現した格好だ。
「各省庁は20年以上にわたって情報公開に努めてきた。会議は原則公開だ。それなのにデジタル庁はなぜ非公開だったのだろう」。中央省庁職員などを経て、現在はスタートアップなどのロビイングを支援するマカイラのシンクタンクであるマカイラ公共政策研究所で所長を務める小木曽稔氏は、こう首をかしげる。
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