金融庁では、昨年に引き続き、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」（別紙１）を公表します。
KAMは、2018年７月に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」により日本の監査実務に導入され、2021年３月期から、一部を除く金融商品取引法監査が適用される会社に対して本適用され、監査報告書への記載が求められています。
監査報告書におけるKAMの記載は、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めることにその意義があり、KAMを契機として利用者と経営者の対話がより促進されること等が期待されるところ、本適用２年目においても、企業とのコミュニケーションを踏まえた監査人による創意工夫のもと、様々なKAMの記載が見られました。一方、本適用２年目においては、KAMに関する課題も新たに見えてきました。
今後の更なる実務の定着と浸透を図るため、今般、関係者の皆様による「KAMに関する勉強会」（別紙２）を開催し、課題を含め、様々なご意見をいただきました。
「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」は、本勉強会でご議論いただいたメンバーの主なコメントや特徴的な事例、記載にあたってのポイントを取りまとめたものです。
別紙１ 監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022（PDFPDF:1.4MB）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230217/01.pdf
別紙２ 「KAMに関する勉強会」メンバー名簿（PDFPDF:157KB）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230217/02.pdf
お問い合わせ先
企画市場局企業開示課（内線2764、3806）
03-3506-6000（代表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230217/20230217.html
