国は「第3回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」を3月4日に開催、つくば市（茨城県）と大阪府・大阪市のスーパーシティ構想について審議を行い、つくば市と大阪市を特区に指定することを了承した。
また、同調査会では、デジタル田園健康特区（仮称）として、吉備中央町（岡山県）、茅野市（長野県）、加賀市（石川県）を指定することに関して内閣府などが説明を行い、この3団体を指定することについて賛同を得た。
デジタル田園健康特区（仮称）とは、デジタル技術を活用し、地域における健康、医療に関する課題の解決に重点的に取り組む複数自治体をまとめて指定することにより、地域のデジタル化と規制改革を強力に推進するというもの。なお、今回デジタル田園健康特区（仮称）に指定が了承された3団体は、いずれもスーパーシティ型国家戦略特区に応募していた。
デジタル田園健康特区（仮称）は、スーパーシティ型国家戦略特区と共に、「デジタル田園都市国家構想を先導することが期待される」という位置付けとなる。スーパーシティが、幅広い分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める「未来社会」志向であるのに対し、デジタル田園健康特区（仮称）は、人口減少、少子高齢化など特に地方部で問題となっている課題に焦点を当てて先駆的に地域の課題解決を図ることを重視する。
両特区の指定については、今後開催予定（日時未定）の国家戦略特別区域諮問会議での審議後、閣議決定を経て正式に決定する見込みだ。
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/domestic/00152/
