DeFi(分散型金融)のプラットフォームを運営するPoly Networkは8月10日、ハッキングを受け、約660億円相当の暗号資産(仮想通貨)が不正に流出したと発表した。仮想通貨の不正流出額としては、2018年にコインチェックから消失した約580億円を超え、過去最大規模になる見込みだ。Poly Networkは複数のブロックチェーンをつなげ、異なるブロックチェーン上の資産を取引できるクロスチェーンプラットフォームだ。今回の事件は、資産の入れ替え(ブリッジ)のためにプラットフォーム上で保有していた資産が盗まれた。ハッキングの原因となった脆弱性や、送金先のアドレスはすでに判明している。Poly Networkの運営者は、特定したアドレスをTwitterで公開し、関連事業者に犯人の資金の凍結を呼びかけている。送金先の一つであるTether社は、送金された暗号資産(約36億円分)を凍結したと発表している。なお、Poly Networkは中国のブロックチェーン・プロジェクト「Neo(ネオ)」の創業者が立ち上げたとされている。DeFiのプロジェクトの形式を取っており、特定の企業が運営しているものではない。犯行目的は「技術の誇示」か?事件を受け、ブロックチェーン技術を開発する日本企業などが構成するブロックチェーン推進協会(BCCC)が11日、説明会を開催した。岡部典孝氏(ブロックチェーン推進協会NFT・ゲーム部会長/JPYC代表取締役社長)は、「攻撃者は金銭目的ではなく、技術を誇示する目的だったのだろう」と推察している。犯人はブロックチェーン上に複数の書き込みをしており、中には「お金にはあまり興味がないので、トークンを返すか、ここに置いておくか検討中です」「資金を返す準備ができました」というコメントもある(翻訳はBCCCによるもの)。岡部氏は「金融システムについては、完璧じゃなかったら許可を出せないとの考えもあると思う。しかし、プログラムには脆弱性が必ず起こってしまうので、なるべく減らしていくことが重要だ。リスクがあることを承知の上で、イノベーションの元となる技術を育てていかねばならない」と話した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/11/news126.html

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