新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムをめぐり、架空の接種券番号などでも予約が完了できてしまうことを一部メディアが指摘した問題。運営する防衛省が記事を掲載したメディアに抗議したことについて19日、ヒアリングの場で立憲民主党の原口一博副代表は「言論の自由や報道の自由を萎縮させることは、絶対あってはならない」と指摘。これに対し、防衛省の芹澤清官房長は「（虚偽の）予約を取りサーバーに負担をかけたのは間違いない」と反論している。一連の報道について、慶應義塾特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は「メディアがITの常識に疎すぎる」と批判する。「1日あたり40万人まで来ているが、これを1日あたり100万人まで伸ばさないといけないので、政府はあらゆる手を打っている。問題は、責任者を明確にして、時間が無いという今の状況に対して最も効果的な仕様を作るということが大事だ。そのためには、どこで割り切るか、という話になる。大規模接種センターの接種券番号の発行は地方自治体が行う以上、防衛省には情報が無い。もし今回のシステム上で接種券番号を照合しようとすれば、東京なら23区それぞれのデータベースに接続し、情報を突合しなければならない。しかしそれをやろうとすれば、システム開発は1カ月では終わらなかっただろう。一方、お金が儲かるなどのメリットがなければシステムのハックなんて誰もやらない。仮に架空の番号で予約を取ったとしても、接種会場に行った時には接種券を見せなければならず、受け付けてはもらえないわけで、わざわざこの仕組みを悪用するのは、“愉快犯”でしかないということだ。
