クラウドでデータプラットフォームを提供するSnowflake。2020年9月には米国市場でIPOを果たした。ソフトウェア業界では過去最高となる38億ドルの資金を調達した同社の何が評価されたのか。国内企業の日産、インテージ、サイバーエージェントなどの導入例をはじめ、日本法人のトップらにどんな製品を提供しているかを訊いた。
――会社概要から紹介をお願いします。東條：Snowflakeは、元オラクルでデータベース製品の開発に携わっていたBenoit Dageville（共同創業者兼President of Products）とThierry Cruanes（共同創業者兼CTO）の2人がカリフォルニア州サンマテオで2012年に設立した会社です。クラウド時代のデータ分析環境を作ろうと、最新テクノロジーを使い、ゼロベースで製品を開発しました。約３年間のステルスモードでの製品開発を経て、2015年に一般提供開始を開始します。グローバルでは現在4000社以上のお客様が利用中で、日本市場への参入は2019年9月のことになります。Snowflakeとしてはデータセンターを持たずにソフトウェアをクラウドで提供していますが、日本のお客様はデータを海外に置くことに強い抵抗を持ちます。この点に配慮し、2020年2月からAWSの東京リージョンからサービス提供を開始しました。ちなみに社名の「Snowflake」はデータベースのスキーマの名称に由来します。――創業者2人が製品開発をしようとしたきっかけに関連して、データ活用を進める企業が抱えるデータマネジメントにおける課題をどのように考えていますか。
東條：2012年頃はビッグデータが注目を集め始めた頃です。それ以前、データと言えば、基幹システムの中の購買履歴などが中心でしたが、大量に生成されるマシンデータやログと突き合わせ、分析したいというニーズが生まれました。ところがそこまで膨大なデータを扱えるデータウェアハウスは世の中に存在しない。これからもっとニーズが増えてくる。であれば、最新のテクノロジーを使って作ろうと考えたと聞いています。それから約10年が経ちましたが、当時の課題はまだ十分には解決していません。The Economist Intelligence Unitと私たちが共同で実施したグローバル調査の結果をまとめた『Data’s Evolution in the Cloud: The Lynchpin of Competitive Advantage』によれば、64％の回答者がデータのサイロ化に苦しんでいることがわかっています。
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