個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
厚生労働省では、今後、本ガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行ってまいります。
別添
個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［303KB］別ウィンドウで開く
都道府県労働局長あて通知文［67KB］別ウィンドウで開く
リーフレット（「「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました」）［521KB］別ウィンドウで開く
参考資料
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」検討会報告書（令和５年10月）［1.8MB］別ウィンドウで開く
照会先
労働基準局 安全衛生部労働衛生課
課長 松岡 輝昌
主任中央労働衛生専門官 船井 雄一郎
産業保健支援室長 大村 倫久
産業保健支援室長補佐 夏井 智毅
(代表電話)03(5253)1111(内線5177)
(直通電話)03(3502)6755
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40367.html
