現下の雇用情勢には一部厳しさが見えるものの、全国的に求人が底堅く推移しており穏やかに持ち直しがみられる状況にある一方、地域によっては量的には雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域や、甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域も多数存在するなど、様々な地域課題が存在しています。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が実施する産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会（以下「協議会」という。）が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集を行います。
令和６年度募集については、以下のとおりです。
１．都道府県労働局の調達情報
都道府県労働局調達ホームページURL一覧［34KB］別ウィンドウで開く
２．対象地域
地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。
Ⅰ 雇用機会不足地域
地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、厚生労働省大臣の同意を受ける必要があります。
（１）一又は二以上の市町村であること。
（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問
い合わせること。
ア 最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全
国平均が１以上の時は１、0.67未満の時は0.67）以下であること。
イ 次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
ａ 最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１未満であ
ること。
ｂ 応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率
以上であること。
Ⅱ 過疎等地域
雇用保険法施行規則第140条第２号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。
（１）一又は二以上の市町村であること。
（２）以下のいずれかを満たすこと。
ア 過疎地域関係
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に規定する過
疎地域（同法第44条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。）をその区域の全
部又は一部に含む市町村であること。
イ 重大な災害の被害を受けた地域
次のａ又はｂのいずれかを満たす地域であること。
ａ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
第２条に基づき激甚指定された災害（激甚災害指定基準（昭和37年12月７日中央防災会
議決定）６のＡ又はBの基準により本激指定された災害に限る）のうち、発災の翌年度か
ら起算して３年度以内の災害により、一定基準以上の被害が生じた都道府県に属する市
町村
ｂ 福島県全域並びに岩手県及び宮城県（仙台市を除く）の沿岸地域
３．募集要項
・募集要項［165KB］別ウィンドウで開く
・募集要項別紙１～３［53KB］別ウィンドウで開く
・募集要項別紙４［71KB］別ウィンドウで開く
別添１ 仕様書（別紙１、２含む）［1.1MB］別ウィンドウで開く
仕様書（別紙３）地域雇用活性化推進事業に関するＱ＆Ａ［368KB］別ウィンドウで開く
仕様書（別紙４）応募上限回数に係る取扱い［44KB］別ウィンドウで開く
仕様書（別紙５）情報セキュリティ要求仕様［176KB］別ウィンドウで開く
様式第１号 事業構想提案書概要図［66KB］別ウィンドウで開く
様式第２号 事業構想提案書（別紙１～９含む）［164KB］別ウィンドウで開く
（記載例） 事業構想提案書（別紙１～９含む）［191KB］別ウィンドウで開く
様式第３号 事業構想必要経費概算書、年度別契約額と割合確認［118KB］別ウィンドウで開く
（記載例） 事業構想必要経費概算書、年度別契約額と割合確認［139KB］別ウィンドウで開く
様式第４号 協議会規約［21KB］別ウィンドウで開く
様式第５号 会計事務取扱規程［17KB］別ウィンドウで開く
様式第６、７号 参加申込書・受講申込書（様式例）［24KB］別ウィンドウで開く
様式第８、９号 利用者アンケート調査票（様式例）［42KB］別ウィンドウで開く
様式第10、11号 アウトプット・アウトカム名簿（様式例）［32KB］別ウィンドウで開く
別添２ 委託要綱［320KB］別ウィンドウで開く
別添３ 企画書の評価について［49KB］別ウィンドウで開く
別紙 採点基準［142KB］別ウィンドウで開く
４．事業の実施期間
令和６年10月１日から令和９年３月31日まで（予定）
５．企画書の提出
提出期間：令和６年４月５日（金）～６月３日（月）
提出先 ：応募地域を管轄する労働局
６．スケジュール
令和６年度募集に係るスケジュール（予定）［23KB］別ウィンドウで開く
＜参考＞
地域雇用活性化推進事業の概要［477KB］別ウィンドウで開く
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37949.html
