デジタル技術を生活改善などにつなげるDXに関し、都が行政分野での取り組みを加速させている。都は9月、100%出資の外部団体「GovTech東京」の設立構想を発表。2023年秋をめどに発足させる外部団体で専門的な人材を育成、都内の区市町村に派遣するなどし、都全域で行政デジタル化の底上げを図る。立ち上げに際しての式典では、小池百合子知事らが行政サービスの新機軸とする考えを披露した。

 「デジタル化の歩みをさらに加速し、世界に誇れる都市に変貌させたい」。小池知事は、都内で行われた式典でこう語り、DX進展について熱意を込めた。
 小池知事によると、「ガブテック」とは「ガバメント」と「テクノロジー」をかけあわせた造語。「GovTech東京」の主な役割はDXの専門人材を育成し、自治体に送り込むことだ。区市町村では専門人材を採用しにくいという課題を解決し、都全体のDXを後押しする狙いがある。この他、デジタル基盤の強化やデータ利活用推進、官民共創による新サービス創出なども視野に入れる。
 小池知事は「(GovYechは)新たな組織がさまざまな行政課題をテクノロジーで解決し、行政サービスのイノベーションを生み出していく」と強調。23年度当初予算に盛り込み、来年秋までの発足を予定している。

課題は区市町村
 都は令和に入って以降、民間や世界の潮流に取り残されまいと、都庁内の業務や行政サービスのDXを急速に進めてきた。元年に元ヤフー会長の宮坂学氏を副知事として起用。21年にはデジタルファースト条例を施行し、行政手続きのデジタル化を促進してきた。ICT職を新設し、人材育成にも力を入れている。
 また、デジタルサービス局を新設し、紙の文書からデジタル文書への移行を推進。上野動物園など都営全78施設では、入場料やレストランの決済などで100%のキャッシュレス化を達成した。新型コロナウイルス禍を受けた対応では、Web会議への切り替えや窓口手続きのオンライン化など、非接触・非対面の仕組みも構築してきた。
 一方で、課題は区市町村でのDX浸透だった。宮坂氏はガブテック東京の設立について、「思い切って新たに都庁の外側に新しいチームを作り、都全体のデジタル化を進める」と意気込む。

国際イベントも
 都は23年2月27、28日、スマートシティ、自動運転、教育のデジタル化などをテーマとした国際イベント「City-Tech・Tokyo」を開く。都が主催するこのイベントには国内外から1万人規模の参加者を見込んでおり、小池知事は「東京ももっと発信し、世界から来てもらいたい。オンラインと対面とハイブリッドでできればと思う」とDXの進展に期待を込めた。(外崎晃彦)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/29/news089.html

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