ガートナーは、データとアナリティクス(D&A)のガバナンスの取り組みに不可欠な7つの要素を発表した。日本企業にはD&Aのガバナンスにそもそも取り組んでいない企業が多く、ガートナーは「経営層を巻き込んで適切な基盤を整備しなければならない」と指摘する。
ガートナーは データ/アナリティクス(D&A)のガバナンスの取り組みに不可欠な7つの要素を発表した。

 D&AによってDX推進したいという企業の期待は高まり続ける中、それらへの投資は「データ資産」の管理が必要かつ、秩序を保ちながら管理するには「ガバナンス」が求められている。しかし、そのガバナンスの理解不足や遂行能力が十分でないといった状況が多くの企業で見られているほか、それに関する相談も同社に数多く届いているという。

 今回同社が発表した、D&Aのガバナンスに不可欠な7つの要素は以下の通り。

価値や成果:測定可能な指標を定め、定期的にステークホルダーに示すことが必要
決定権と責務:ガバナンスの意思決定機関を設け、そこで意思決定が行われるようにする。同時に、必要に応じて問題をD&Aガバナンス委員会に報告する役割として、専任で職務に当たる中央組織と現場を任されるスチュワードを編成・任命する
信頼:組織内外に分散し、複雑化したD&A資産のガバナンスを実現するためには、来歴管理やキュレーションが欠かせないことから、確立された信頼モデルによって信頼性を確認し、安全を確保する
透明性と倫理:業務プロセスを定義して手順書を作成し、ガバナンスの実行方法や関係者の役割と責任、さらにすべての投資や支出について監査証跡を残し、ガバナンスの決定事項との関係についても明確にする
安全性の担保:情報リスクとセキュリティの管理は事後的に行われるものではなく、ビジネス成果を目指しつつも、ガバナンスによってリスクを調整する
教育:ガバナンスは人々の行動に変化を促すことから、何をどのように変える必要があるかを理解できる教育プログラム、その効果や浸透状況を測定する指標、人事評価との連動などについて、それぞれの専門組織と協力して整備する
協力と文化:変革を支援するプログラムを整備し、ガバナンスが監視や統制の手段でないことはもちろん、方針や標準を周知してより良い成果につながる行動を促す手段として認識されるように努める
 同社は、7つの要素に取り組む際の順序には特に決まりはないものの、「決定権と責務」のようなガバナンスを実現するための組織は、意思決定を行えるよう最初に体制を整える必要があるとのこと。また「価値や成果」を中心としてすべての要素を取りそろえることが重要としている。
https://enterprisezine.jp/news/detail/16417

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